中野市議会 2021-03-11 03月11日－04号
高齢者の交通手段の検討状況につきましては、現在は、高齢者を含む交通弱者への支援として、ふれあいバスやお出かけタクシーの運行を実施し、その中で必要な見直しを行っておりますが、来年度には、現行の「第２次地域公共交通総合連携計画」に代わる新たな地域公共交通計画を策定する予定であることから、総体的な検討をしてまいります。
高齢者の交通手段の検討状況につきましては、現在は、高齢者を含む交通弱者への支援として、ふれあいバスやお出かけタクシーの運行を実施し、その中で必要な見直しを行っておりますが、来年度には、現行の「第２次地域公共交通総合連携計画」に代わる新たな地域公共交通計画を策定する予定であることから、総体的な検討をしてまいります。
市の公共交通施策につきましては、第２次中野市地域公共交通総合連携計画に基づき、事業に取り組んでいるところであります。高齢者の日常的交通手段のさらなる施策拡大につきましては、現行の路線バス、ふれあいバス及びお出かけタクシーの利用促進を最優先に取り組む中で、一層の高齢化の進展を踏まえ、高齢者などが利用しやすい公共交通体系の構築について、庁内の連携を図り、研究してまいります。
国の地域公共交通活性化・再生総合事業が平成１９年に創設され、この補助金を活用するため、平成２１年に茅野市・原村地域公共交通活性化協議会を設立し、国の補助金を活用して路線を維持していくための地域公共交通総合連携計画を作成しました。また、この計画により、平成２２年１０月からの３年間の実証運行を行い、公共交通における課題の洗い出しを行い、それらの検証をし、平成２８年１０月に再編を行ったわけであります。
市では、デマンド交通あづみんの試行運行開始後、地域公共交通総合連携計画、地域公共交通網形成計画を策定してまいりました。 いずれも、市民の実需から導き出した答えであり、高齢者の通院・買い物、学生の通学を第一に考えてのことであります。 一番は、高齢者の移動傾向に対して最も利便性の高い公共交通は何か、このことを十分に検証し議論をする必要があると思っております。 私からは、以上です。
合併後、新市の公共交通システムの構築、具体的には、平成18年７月10日の第１回長野県安曇野地域における公共交通システムの構築に関する検討会に始まり、住民生活の確保とともに、地域の観光資源を生かすためのツールとして、安曇野市地域公共交通総合連携計画に集約され、現行の地域公共交通網形成計画に引き継がれています。
岡谷市は、平成23年バス乗降調査、住民意識アンケートの結果を反映させ、現在のシルキーバス、福祉タクシーの運行形態を基本としつつも再編を行い、さらに市民に親しまれ、利用していただける公共交通を目指し、岡谷市地域公共交通総合連携計画を策定いたしました。
シルキーバスの運行ルート変更につきましては、平成12年７月に、今井上の原線、湊線の２路線による運行開始以降、平成23年３月に策定しました岡谷市地域公共交通総合連携計画や毎年実施している乗降調査の結果等に基づき、随時変更を行っております。
その後、国の地域公共交通活性化・再生総合事業が創設をされ、この補助金を活用するため、茅野市と原村の関係者による茅野市・原村地域公共交通活性化協議会を設立し、国の補助金を活用して路線を維持していくための地域公共交通総合連携計画を策定いたしました。 この計画に基づいて、平成２２年１０月から３年間にわたり実証運行を行い、公共交通における課題などの洗い出しを行いました。
②須坂市地域公共交通総合連携計画の位置づけでは、自宅から半径500メートル程度に停留所を設置とあるが、自宅から半径500メートル程度に路線バスと乗合タクシーの停留所のない場所は何カ所あるのか。また、停留所に雨除け・ベンチを設置する考えはないか。
須坂市では、須坂市地域公共交通総合連携計画において、人口密度おおむね１平方キロメートル当たり1,000人の地域では、公共交通の停留所等までおおむね500メートル以内でアクセスできるようにすると目標を定めており、現在、この基準に沿った停留所の確保ができております。
その後、国の地域公共交通活性化・再生総合事業が創設をされ、この補助金を活用するため、茅野市と原村の関係者による茅野市・原村地域公共交通活性化協議会を設立し、この会議において、国の補助金を活用して路線を維持していくための地域公共交通総合連携計画を策定をいたしました。この計画に基づき、平成２２年１０月から３年間にわたり実証運行を行い、公共交通における課題等の洗い出しを行いました。
そして、平成２６年から本年度３０年までの５カ年の計画期間として、公共交通を活かしたまちづくりを基本方針とした千曲市地域公共交通総合連携計画を策定しました。今年まで５年間、その計画をやってきました。しかし、先ほど言ったように計画の達成度については、利用者数、負担額の削減とも計画の目標数値とは大きく乖離するものでした。
現在、市の公共交通施策につきましては、第２次中野市地域公共交通総合連携計画に基づき事業に取り組んでいるところであります。現行の路線バス、ふれあいバス及びお出かけタクシーの利用しやすいシステムの構築につきましては、今後、より一層の高齢化の進展を踏まえ、研究してまいります。
新たな送迎サービスの検討につきましては、第２次中野市地域公共交通総合連携計画に基づきまして事業を進めているところであり、現時点では考えておりませんが、議員ご提案のタクシー補助につきましては、福祉施策のとの関連を含め研究をしてまいります。 温泉施設送迎用のワゴン、マイクロバスの活用につきましては、運転手の確保が困難な状況下での活用は難しいと考えております。
安心して通院、買い物等ができる環境づくりにつきましては、市では平成28年度に策定した第２次中野市地域公共交通総合連携計画に基づき、公共交通網の整備に努めており、市民の皆様のご意見を参考にダイヤやルート等の見直しを進めております。市内の公共交通は、広域交通としての鉄道のほか、地域内交通としてのバス、タクシーがあります。
平成28年７月に策定した第２次中野市地域公共交通総合連携計画において掲げた「利用しようと思えば利用できる公共交通網の維持」を基本方針に、交通網の整備に努めているところであります。 今後、さらに人口減少及び高齢化の進展が見込まれる中で、公共インフラとしての公共交通の役割は高まっていくものと認識しており、引き続き利便性向上と利用促進に取り組んでまいります。 次に、新庁舎についてお答え申し上げます。
平成23年に策定した岡谷市地域公共交通総合連携計画の基本目標では、超高齢社会の到来、交通弱者への対応として、公共交通を利用する高齢者等、交通弱者にとって使いやすい交通手段となるよう、対応を図ることを優先とした計画を実施するとしております。また、第４次障がい者福祉計画では、障がい者等に配慮した公共交通機関の整備を上げております。
こうしたことから、茅野市、原村は地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づきまして協議会を設置し、バスやタクシーの運行に関する茅野市・原村地域公共交通総合連携計画を策定し、この計画に基づき平成２２年から実証運行を行いまして、毎年その結果を評価、検討し、運行の改善につなげ、本格運行に向け、利用者の利便性を重視し、持続可能な公共交通体系の構築を進め、平成２５年に実証運行から本格運行に移行しております
このような中で、本市といたしましては、既にＩＣカードくるるの導入や中山間地域輸送システム、また地域循環コミュニティバスや空白型乗合タクシーの再編、導入などに当たっては、国の認定を受けた地域公共交通総合連携計画に基づいて実施をしてきた他、合併地区における市バスなど、市が関与する71のバス路線が市内を網羅し、運行しております。